｜国会政務委員会が嫌韓発言の立場を問うため証人出席要求
｜キム・ムジョンDHCコリア社長、14日間日本出張理由で欠席通達
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『嫌韓放送』で物議を醸した日本の化粧品企業DHCと関連して、国会が韓国法人長を国政監査の証人として採択したが、韓国法人長は日本出張を理由に欠席を伝えた。

16日、国会によれば、DHC韓国法人長であるキム・ムジョンDHCコリア代表は来る18日、政務委員会が主催する国政監査に一般証人として採択されたが、最近欠席理由書を提出したことが分かった。

『国会での証言・鑑定等に関する法律（国会証言鑑定法）』によって国政監査の出席要求を受けた証人がやむを得ない理由で出席できない場合、出席要求日の3日前までに欠席理由書を提出しなければならない。

キム代表は国会政務委員会に提出した欠席理由書で、『業務報告と新たな監査役の紹介、新商品開発関連ミーティング』のために日本に出張しなければならないと説明した。DHC韓国法人長であるキム代表が業務報告をする対象は日本本社である。キム代表は10月6日から19日までの14日間、日本出張に行くと明らかにした。

先立って国会政務委員会所属のチョン・ジェホ議員は、『DHCの日本での嫌韓報道関連』の立場を尋ねるためにキム代表を証人として採択しなければならないと要求し、与野党合意で去る2日に証人採択を最終議決した。

政務委員会が証人採択を議決した10月2日は、キム代表が明らかにした出張開始日（10月6日）よりも4日早い。また出張終了日（19日）は国政監査出席予定日（18日）の翌日である。

国会証言鑑定法によれば、欠席理由書を提出しても該当の常任委員会が『正当な理由がなく出席しなかった』と判断すれば、検察の告発対象になり得る。

一方、日本化粧品企業DHCは去る8月、『DHCテレビ』で「韓国はもともとすぐ熱くなってすぐに冷める国。日本はただ静かに見守るべき」というなど、韓国の日本製品不買運動を貶める出演陣の発言を放送した。『平和の少女像』を蔑む発言もあった。

その後波紋が広がると、DHCの韓国法人DHCコリアはキム・ムジョン代表名義の立場を表明して、「この放送内容は、DHCコリアとは無関係の本社の子会社が運営するチャンネルで、我々はこれに関して一切参加しておらず共有もしてもらえない状況で、韓国人を侮辱する放送を中断するよう要求し続けます」と明らかにした。

ソース：ビジネスウォッチ（韓国語）
http://news.bizwatch.co.kr/article/policy/2019/10/16/0007