日本旅行不買が急所？「特価が出たらすぐに売れ切れなのに…」
2019.07.12｜午後2:05

●日本旅行キャンセル多いが、価格下落すれば需要回復のパターン
●旅行業界「顧客はコスパを計算…日本旅行急所論は誇張」

蔚山積弊清算市民連帯は8日午後,蔚山市庁プレスセンターで日本製品不買運動の記者会見を行った（2019.07.08）

日本への経済報復として日本製品不買運動が広がり、日本旅行商品の予約が目に見えて減少している。これに合わせて一部では、日本旅行不買が日本経済に最も大きな打撃を与えかねないという指摘が出ている。日本が半導体の素材供給を防ぐのであれば、彼らが痛がる日本旅行不買で返さなければならないという論理だ。一方、旅行業界はこのような日本旅行急所論は、実効性が落ちるという意見が多い。

12日、関連業界によると、昨年、日本を訪れた韓国の観光客は750万人ほどで6兆4000億ウォンが使われた。一方、韓国行きの飛行機に乗った日本人は295万人で2兆6000億ウォンが使われた。算術的に韓国人観光客の数や消費額が日本人の2倍を超える。日本内の外国人観光客のうち、韓国人観光客の比率は24%で、中国人（27%）に続いて2位と高い。

韓国人観光客は主に大阪や福岡、北九州など、非東京地域を訪れるだけに、観光需要が減れば、これらの地域経済に打撃を与え、選挙を控えた安倍政府に少なからぬ負担要因になるという指摘だ。日本旅行急所論が出るようになった背景だ。

実際、日本製品不買運動が始まった今月に入って、ハナツアーの日本商品の新規予約は平時より400人余り減少した。モードツアーも半分近く減少した。主要ホームショッピングは、日本旅行商品の編成を取り消した。不買運動の飛び火が懸念される措置だ。

ハナツアー関係者は、「旅行最大需要のシーズンを控え、日本商品の新規需要が激減しているが、不買運動の余波は明らかだ」とし、「従来の予約分の取り消しはほとんどないが、しばらく日本旅行が萎縮するものと見られる」と述べた。

2日午後、ソウル金浦国際空港で旅行客たちが足を運んでいる。

しかし、旅行業界はこのような需要減少が長引くという観測や、日本旅行急所論には同意しない雰囲気だ。

それにはいくつかの根拠がある。まず、過去の不買運動がうやむやになった先例がある。以前にも独島領有権主張や慰安婦補償問題と少女像設置、扶桑社歴史教科書事件などで韓日関係が悪化した際、不買運動が展開されたが、日本旅行客は2011年以降、毎年20～30%ほど急増した。

日本旅行は地理的に近い利点に加え、独特な文化や多様な見所のため人気が高い。これを東南アジアや中国旅行で完全に代替するのは難しいという意味だ。ここ数年間、ウォン高と格安航空会社の日本路線の就航拡大など、旅行環境の変化もある。

さらに、20～30代の旅行客たちは、政治的意思の表現に積極的に乗り出すが、実際に自分の購買に関連した意思決定では、コスパや合理的性向を見せているという分析も出ている。そのため、日本旅行商品の需要が減ると、価格が下落し、再び需要が回復するパターンを見せるという。最近は数ヶ月前から計画している旅行より、締め切りが迫った特価商品や在庫処理商品を探す即興、実利旅行族が増えている。最近、ティモンなど一部のeコマースで、日本パッケージと航空券特価商品が売り切れたのもこれと無関係ではない。

日本の旅行業界も今回の不買運動の影響を懸念しているという。しかし、日本は地域の宿舎や観光商品がよく開発され、自国の旅行需要は地道に増え、中国や東南アジアの観光客も増えつつあり、不買運動の打撃は深刻な状況にはつながらないだろうという反応が出ている。むしろ、韓国の旅行業界と航空会社が大きな打撃を受けかねないという指摘が出ている理由だ。

ある旅行会社の関係者は、「韓日関係が悪化し、不買運動が始まるとしばらく日本旅行が萎縮するが、時間が経てば押された需要が反騰してきた」とし、「若い顧客が旅行市場の構造をよく知り、家計を重視する傾向があり、日本商品の価格が下落するのを待つ需要も多い」と述べた。


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ソース：http://naver.me/FTUj5VH9

カイカイ補足：土着倭寇とは
韓国独立後も韓国の地に残った親日派とその子孫を示す言葉であり、日本の歴史認識を擁護する韓国人を非難する際に使用される造語。蔑称。主に左派勢力が右派勢力を非難するときに使用される。逆に右派が左派を非難する際に使用される言葉としては、従北やアカ（共産主義者）などがある。

カイカイ補足：月娼とは
月娼とは、「月光娼婦団」の略語で、文在寅支持者が自らを「月光騎士団」と呼んだことに対して反対勢力が皮肉って名付けた名前。