安倍、6年前に中国にもレーダー論争…「戦争可能国」改憲を狙った小細工
2019-01-08 03:38

2013年初め、中国と尖閣領有権紛争当時「中国監視船が射撃統制レーダーを稼動」に抗議

• 軍事対立を浮上させ、改憲名分にする意図
• 韓国と対峙も、自衛隊ではなく海軍自称
• 海軍参謀総長「外国航空機遭遇時即応」

韓国と日本の「レーダー葛藤」が国際世論戦に広がる中、2013年にも日本が中国に対してレーダー葛藤を起こしていた前例が浮き彫りとなり、日本の「常習手法」という疑惑が提起されている。

安倍晋三政権は現在、平和憲法を改正し、交戦権を保有する普通国家にする名分とするために、周辺国を相手にレーダー葛藤をわざと触発しているのではないかという疑惑である。

日本の海上哨戒機が、韓国海軍の広開土大王艦から射撃統制レーダーを受けたとする日本の主張は、2013年初め、中国と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争時、中国の監視船が日本のヘリコプターと護衛艦に向かって射撃統制レーダーを稼動したと抗議した状況と似ている。

当時、中国国防部は、東シナ海で訓練中だった海軍護衛艦に、日本の自衛隊のヘリコプターが接近ししてきたので、レーダーを利用して通常の偵察と監視活動をしただけであり、射撃統制レーダーを使用したことはないと反論した。当時も安倍首相は、中国の「一方的な挑発」としながら議論を触発した。

日本の自民党は、2012年から平和憲法9条「国際紛争の解決手段として武力行使を永久に放棄する」という内容を修正し、日本を「戦争ができる国」に変えるという改憲の意志を捨てていない。このため、周辺国を相手に軍事的摩擦を引き起こし、平和憲法改正の正当性を主張しようとする意図があるという分析だ。

これに先立ち、日本の海上自衛隊は、韓国広開土大王艦を呼び出した当時、「こちらは日本海軍（Japan navy）である」という言葉を何度も使用した。日本は平和憲法に基づいて、正式軍隊を保持することができないため、軍に該当する組織を自衛隊と称している。自ら「日本海軍」と呼ぶ根拠がないにもかかわらず、海上自衛隊が日本海軍という表現を使用したものである。韓国軍関係者は、「日本の哨戒機の乗組員は、自分たちを”海軍”と表現したのは、内部的な意図があるようだ」とした。

キム・ヨルス韓国軍事問題研究院安保戦略室長は、「日本の自衛隊が戦争が可能な軍隊となるには、自分たちを脅かす要素が必要であるため、このような要素を探そうとしている」とし、「韓国と中国などとの軍事的対立を介して自国民に平和憲法の改正が必要であることを強調しようとする意図がある」と分析した。

こうした中、シム・スンソプ海軍参謀総長は7日、広開土大王艦が属する第1艦隊司令部を訪れ、態勢を点検した席で、「外国艦艇・航空機遭遇などの海洋で発生する可能性のあるいかなる偶発状況にも作戦例規と規制、国際法に基づいてすぐに対応し、現場で作戦が終結されるようにしなければならない」と述べた。今回の日本とのレーダー葛藤を狙った発言と解釈されて注目される…（省略）


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ソース：http://naver.me/F5f0Kjcz

カイカイ補足：中国海軍レーダー照射事件 - Wikipedia
中国海軍レーダー照射事件とは、2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」（522）が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した事件。

防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）のものであった。中国側はこれに対してレーダーの使用は認めたが、射撃管制用レーダーではなく監視（捜索）用レーダーであったと主張している。その後、複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めたが、中国国防部（国防省）側は引き続き否定している。

カイカイ補足：自由韓国党 - Wikipedia
自由韓国党は、韓国の保守政党[2]。1997年にハンナラ党として結成され、2012年2月13日にセヌリ党に改称された。発足直後の大統領選挙で敗れた後、2008年までの10年間野党であったが、同年2月25日に李明博大統領が就任したことで与党に返り咲いた。2008年4月から2016年4月までは議会第一党であったが、2016年4月12日の総選挙で敗北し議会第二党になる。2017年2月8日に党名を自由韓国党に変更することと決定した。2013年2月25日に就任した朴槿恵大統領の与党であったが、2017年5月9日に行われた大統領選挙にて敗北し、野党に転落した。