自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。
19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。

自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。

抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐ。
大綱には「需要変動の平準化に向けてあらゆる手立てを尽くす」と記す。

車を持つ人に毎年かかる自動車税は最大年4500円減税する。車を買うときに支払う燃費課税は消費税増税後1年間は1%軽くする。
いずれも増税後に新たに購入した車が対象だ。保有税の減税規模は総額約1300億円となる。エコカー減税の対象車種の絞り込みなどで財源を捻出する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0