朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告
2018年11月16日 21時08分

朝鮮学校に通っている児童・生徒の保護者への学費の補助金支給を神奈川県が２０１６年度以降打ち切っていることに対し、神奈川県弁護士会は１４日、憲法の保障する平等原則に違反するとして、黒岩知事に支給を求める警告書を出した。
県弁護士会は保護者１１８人が今年１月に人権救済を申し立てたのを受けて調査していた。

神奈川県は、拉致問題を記述した学校教材の使用を補助の条件とし、県内の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が改訂できないと回答したため支給を打ち切った。

県弁護士会の芳野直子会長らは１４日に記者会見し、県は支給の根拠となる補助金交付要綱に定められていない条件を恣意しい的に課しているなどとし、「不合理な差別にあたると判断した」と説明。学園は補助教材を作って拉致問題を教えているにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみ補助金を支給しないことは不当だと指摘した。

黒岩知事は警告書を受けて、
「補助金は、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付することとしている。今後の対応は、内容を精査したうえで判断する」
とのコメントを出した。

YOMIURI ONLINE
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