政府やメディアへの信頼感、世界各国で低下＝調査

［ダボス（スイス）　１６日　ロイター］ -
１７日に始まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせて調査会社エデルマンが発表した２０１６年の年次調査で、政府や企業、メディアに対する信頼感が低下したという結果が出た。

「トラストバロメーター」というこの調査は、２８カ国の３万３０００人を対象に昨年１０月１３日から約１カ月間かけて行われた。

政府とメディアに対する信頼度はそれぞれ４１％と４３％で、報道機関への信頼度が前年比で大きく低下した。

企業への信頼感は５２％だったが、独自動車大手フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の排ガス不正問題や韓国サムスン電子のスマートフォン発火問題などの不祥事を受け、こちらも低下した。

企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する信頼感はすべての国で低下。日本は１８％と低く、ドイツが２８％、米国は３８％だった。

政府への信頼感は１４カ国で低下。ズマ大統領の汚職疑惑が浮上した南アフリカが１５％と最低を記録。一方、習近平国家主席が今年初めてダボス会議に参加する中国は７６％で最高となった。

昨年は米大統領選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票などで主流派が敗れる結果が相次いだほか、
オックスフォード辞典が「post-truth」（世論形成において客観的事実より感情などが重視される意味）を「今年の単語」に選んでいる。

http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPKBN1500FT


2017 EDELMAN TRUST BAROMETER